『むらの新資源研究会･山奥組』発足

むらの新資源研究会･山奥組

事務局長　井上　登（10回生）

昨年6月に野村町において、むらおこしのための自主研究グループ「むらの新資源研究会・山奥組」が設立されました。
ここではその概要を紹介するとともに、みなさんのご理解とご支援を求めたいと思います。

１なぜ、今、『山奥組』なのか。

みなさんのふるさとも、少子高齢化・担い手不足がますます進行しています。この結果、地域の経済は衰退し、活力は低下し、伝統文化の継承もままならないなど深刻な事態に立ち至っています。

私たちは、このような地域の活性化をどうしたらよいのか、について、酒を飲みながら議論してきましたが、「議論するだけでは何も進まない。誰かが声を出さなければ何も始まらない。とにかく一歩踏み出そう！」ということに意見がまとまり、グループを結成することにしました。そして、荻野久利、兵頭藤樹、井上登の3人が発起人となり、当時の大塚功町長の力強い励ましがあって設立に至りました。

２グループの目指すものは。

産業と文化の調和のとれた、明るくこころ豊かなふるさとづくりを目指して、次のような基本姿勢を掲げています。
�@自分のためでなく、地域や社会に貢献しよう。
�A誰にでもできることがある。それぞれの持てる力（知力･体力・経験･情報･人脈・資金など）を結集しよう。
�B地域社会の問題は地域住民の問題である。行政や政治に頼る前に、まず、自分たちで取り組もう。�C遊び心を大切に、楽しみながら活動しよう。

そして、活動対象は、「すべての地元資源（自然環境・景観・動植物・伝承技術・伝統文化･風俗習慣・人材など）を見直し、それを素材とした産業と文化の発展に活用する」こととしています。

３組織、会員など

山奥組は、平成16年6月6日に設立総会を行いました。
東京野村会からは、前会長の角籐昭十様のご臨席を賜り発足を盛り上げていただきました。

会員制で、普通会員（年会費3000円）と賛助会員（年会費1口1万円、1口以上）に分けられます。17年3月末の会員数は、普通会員117名、賛助会員12名13口となっています。本会の会員は、地元会員だけでなく、松山、関西、関東からの参加が多いのが特徴で、関東圏では14名参加していただいています。

４活動状況

発足初年度は、主に、活動方針の策定を行いました。ふるさとへの熱い思いをもって参加していただいた会員の意思を尊重するため、全会員に対するアンケート調査を行い、それを集約し、さらに具体的課題に絞り込むために、4つの部会を構成して検討を進めてきました。

第1部会【環境･生物資源】では、「里山の保全と環境教育」、第2部会【地域農業･農産加工】では、「おいしいものづくり」を課題化し、おいしい栗の増殖などはすでに着手しています。第3部会【伝承技術・伝統文化】では、「山奥組カレンダー」を作成することにしています。これは、暦にふるさとの伝統行事や農事暦を織り込んだ独自の暦を作ろうとするもので、大変楽しい企画です。第4部会【交流・人材育成】では、都市との交流を考える中で、16年度に町内の「空き家」の実態調査をしました。これを基礎資料に農家民宿、田舎暮らし体験、オーナー制度など、さまざまな可能性を考えていくことにしています。また、17年度には、町内の「名人･達人･ものしり博士」のリストアップとその活用方法を考えることにしています。

なお、会報21号でも紹介しましたが、東京野村会の兵頭勲氏（現会長）の協力で、野村町の「銘柄豚づくり」が進められていますが、これまでの研究で、東京Ｘに劣らないおいしい豚肉ができることがわかってきました。これから生産･販売の体制づくりに入りますが、山奥組としても、全面的な協力をすることになります。

５東京野村会の皆さんのご支援を。会員募集中！

私たちは、山奥組の活動にあたり、特に、都市の住民の方々とのかかわりを重視しています。
それは、「地元にいると地元のことが見えない」ことがあり、「地元資源を見直す」ためには、都会の皆さんの感性がとても重要なのです。

さらに「ふるさとは地元に住んでいるものだけのものではない。
ふるさとを離れている皆さんのものでもある。」という視点もあります。
「ふるさとを離れている人たちにこそ、ふるさとを守り育てる責務がある。」というのは言い過ぎでしょうか。
山奥組は、都会の皆さんとふるさとをつなぐ架け橋になりたいと考えています。

ただし、会員になっていただいても、あなたに直接的な利益があるものではありません。また、遠隔地ですから、さまざまな活動への参加もなかなか困難ですが、“こころ豊かなふるさとづくり”の応援団・サポーターとして参加していただきますようお願いします。

〔2005年3月〕